7－事業者にとっての届け出の留意ポイント

大阪大学大学院医学系研究科
臨床遺伝子治療学寄付講座教授

森下 竜一

　機能性表示食品の届け出を検討する事業者は、まず消費者庁のホームページで届け出のポイントやQ&Aを確認することが重要です。届け出には、以下のポイントが求められます。

　まず、人でのエビデンスの有無が必要です。これは自社で行った臨床試験か、他の試験結果のシステマティックレビュー（SR）を参照する形でも構いません。また、品質や安全性に関する規定も守り、必要な情報を記載することが求められます。機能性表示食品は審査がなく、形式が整っていれば届け出が受理されますが、消費者庁による事後チェックが行われるため、正確な情報が求められます。

　もし人手が不足している事業者には、NPO法人・日本抗加齢協会が届出サポートや研究レビューの作成を提供しています（会員限定）。さらに、消費者庁による事前チェック制度を活用すれば、通常より短い30日間で受理されるため、急ぎの事業者には有効な手段です。詳細については、まずはお問い合わせをおすすめします。詳しくは動画をご参照ください。